名水協災害対策ネットワークとは 概要・目的を紹介します。
市上下水道局地震対策 上下水道局から皆様へのお願いです。
東海地震の予知 「東海地震に関する情報」
「警戒宣言」発令時の対応の仕方などを紹介します。
地震対策 171災害用伝言ダイヤルの操作方法、震度階級について解説をします。
応急給水施設 いざという時に給水が受けられる施設の位置を紹介します。

名水協災害対策ネットワークとは

名古屋市指定水道工事店協同組合災害対策ネットワーク
1.目    的

 地震並びに災害の発生を想定し、“ライフライン”の復旧及び確保に際し、名古屋市上下水道局との連携のもと、名古屋市指定水道工事店協同組合のネットワークをもって市民サービスに寄与することを目的とする。

2.名    称

 「名水協災害対策ネットワーク」と称する。

3.発動時期

 愛知県下において震度6弱以上の地震並びに災害発生時に、理事長を本部長、副理事長を副本部長とする組合災害対策本部を、組合内に設置する。但し初動活動については、上下水道局と緊密な連絡をとりながら活動する。

4.対策本部

 対策本部の召集については正・副理事長が召集する。
 対策本部のメンバーは、理事会に準ずる。

5.組 織 表

組織表

6.報告並びに指示連絡網

(1) 災害対策本部の指示のもと、支部長は被害状況(支部員及び各区内被災状況)を、組合災害対策本部に報告する。
(2) 災害の被害状況をまとめるため、ブロック長は正・副本部長、常勤理事、事務局長のいずれかに被害状況を報告する。
(3) 災害対策本部からの連絡及び、本部への報告については、組織表の順に実行する。
(4) 報告、連絡方法は臨機応変を旨とする。
 ※臨時の場合は、災害伝言ダイヤル「171」を利用する。
 ※別表役員緊急連絡先名簿(年に1回確認する。)

7.復旧活動

(1) 初動体制としては、組合員の被害状況の把握、名古屋市給水区域の被害状況(断水等)の情報収集に活動する、特に名古屋市上下水道局災害対策本部と情報交換をする等、上下水道局との連絡を密にする。
(2) 復旧工事について上下水道局より要請があった場合、災害対策本部はネットワークにより速やかに対応する。
(3) 予想される宅地内給排水設備の応急措置、仮給水栓の確保、上下水道取付管の復旧等については、災害対策本部において下記の体制を準備し、対応する。

【一 般 家 庭】 …… 2名1チーム
【中高層建物】 …… 4名1チーム
【取  付  管】 …… 4名1チーム

施工チームの人員については初動活動において情報として収集し動員可能人員を把握の上、速やかに施工チームの編成を行い、応急復旧態勢を準備する。
(4) 外部からの応援隊についても上下水道局の指示の下、協力し速やかに対応する。

8.上下水道局及び各種団体との事前協議及び協定

(1) 名古屋市上下水道局と、平成24年12月に「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定」を締結した。
(2) 愛管連加盟の工事店協同組合との間においても可能な限り「復旧工事の応援に関する協定」を締結するものとする。  
(3) 組合の資材取引先との間においても「災害時における給水管類等の供給に関する覚書」を取り交わすものとする。

9.その他

 “名水協災害対策ネットワーク”に基づき災害が発生した際に、スムーズに行動に移せるように、組合員協力の上「防災訓練」を実施する。
 名水協災害対策ネットワークは、風水害等の災害対策にも対応する。
 組合備品として、発電機、原動機付自転車、その他必要と思われる機材を備える。

トップページにもどる

Copyright (C) 2005 名古屋市指定水道工事店協同組合 All rights reserved.